（公社)日本医業経営コンサルタント協会 近畿地区協議会 医療DX研究会は、お陰様で、近畿地区協議会調査研究事業の成果物の一つであるニュースレター「医療DX通信」Medical DX Times 01号（2023年6月10日）、 02号（2023年9月9日）、 03号（2023年12月9日）、 04号（2024年3月9日）、 05号（2024年6月8日）、 06号（2024年9月14日）に引き続いて、07号（2024年12月14日）を発行することになりました。

　当協会会員の皆様には、A4・１枚（両面印刷）で裏面のフッターの余白に、ご自身の事務所や会社の問合せ先などを追記若しくはシールを貼り、営業ツール（お客様へのドアノックツール）としてご活用して頂くことを想定しています。
　非会員の方は、営業活動のご利用は控えて頂き、ご自身のご参考情報として取り扱って頂ければ幸いです。
　尚、裏面のフッターに当研究会ウェブのURLを記載していますので、配布先からの記事に関するご意見・お問い合わせは当研究会ウェブ内の問合せフォームで対応いたします。

　07号（2024年12月14日）の記事は、2025年1⽉から全国10地域でモデル事業が始まり、同年度中に本格稼働する「電⼦カルテ情報共有サービス」の法的根拠や、電子カルテなどの病院情報システムを施設毎に設置する「オンプレ型」から複数病院の共同利用やマネージドサービスの活用が考えられる「クラウド型」への移行（厚労省案）など、その他、次の通り、ホットな情報を掲載しています。
　拙い内容ですが、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

• 電⼦カルテ情報共有サービスの法的根拠
  　注記に、以下も並記。
  • 電子カルテ情報共有サービスのモデル事業開始
  • 電子カルテ情報共有サービスのシステム開発に関する費用負担
  • 標準型電子カルテの提供スケジュール案
  • 2024年11月29日に公表された厚生労働省「医療施設調査結果」（2023年10月1日現在）に基づく電子カルテ普及率
• 病院情報システムをクラウド型に（厚労省案）
• オンライン診療の届出制（厚労省案）
• IoT製品に対するセキュリティ要件適合評価・ラベリング制度を開始

　2024年度近畿地区協議会調査研究事業として、ダウンロード数等の統計情報を年度末の報告書に記載したく、お手数ですが、以下のダウンロードフォームにご入力下さい。
　自動返信メールにて、ダウンロードURL等を送信いたしますので、ご理解、ご協力の程、よろしくお願いいたします。



（当研究会イベント情報）
　2025年2月14日（金）東京で、以下のテーマで「講演＆パネルディスカッション」を行います。
　詳細は当研究会イベントサイトをご参照ください。

• 医療DX推進のための重要なポイントについて
  ～先進的に取り組んでいる医療機関（近畿地区4病院1診療所）の訪問調査・分析結果に基づく～

（公社）日本医業経営コンサルタント協会 近畿地区協議会　代表　小畑 隆成

ニュースレター「医療DX通信」Medical DX Times 07号（2024年12月14日）ダウンロードフォーム